三菱東京ＵＦＪ銀行の派閥抗争。当時のＵＦＪ銀行内は旧三和銀行以来の派閥抗争に終始し、積極的な資本増強策を行っていなかった。ＵＦＪ銀行は対等合併とは言われながらも、実際の行内の主導権は規模が旧東海の１.６倍あった旧三和が主導権を握っていた。旧三和行員は、“緑化作戦”と称して旧東海行員を放逐し、愛知県を中心に旧東海店舗を３０店近く統廃合していた。こうした動きは、名古屋財界からの不満を招き、東海３県における預貸シェアは低下していく。さらにさらに、前述の大口融資先というのは、こうした人事抗争に敗れた有力Bを天下りさせた経緯もあり、銀行側が事業再生に主体的にかかわることもできず、なれ合い関係が深まっていった。
ベンチャー企業を対象に、東京証券取引所が1999年11月に開設した株式市場を指す。公開基準は東証1部・2部などに比べて緩やかであり、 国際通貨の持つ4つの機能（基準通貨機能、国際決済機能、準備通貨機能、介入通貨機能）をできるだけ多く円に持たせることを狙いとしている。日本政府はこれまで、ユーロ円取引の自由化や東京オフショア市場の創設により円の国際化に努めてきた。しかし、円は国際通貨の機能をほとんど持っていない状態であり、国際化にはまだまだ時間がかかりそうである。 資金提供や経営に関するアドバイスといった形でベンチャー企業家を支援する個人投資家を指す。株式公開を果たした経営者や外資系企業の日本法人の元経営者らがエンジェルとなるケースが多い。 しかし、単一資格制度が廃止されたことにより、競争的なマーケット・メーカー制が導入された。ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が1998年9月、アジアやロシアの通貨危機の影響で途上国への積極投資から巨額の損失を被り、事実上の経営破綻に陥った事件を指す。
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